障害福祉サービスの費用はいくらかかる？自己負担の仕組みをわかりやすく解説

障害福祉サービスは原則1割負担

就労移行支援・就労継続支援・グループホームなどの障害福祉サービスは、利用費用の原則1割を自己負担します。ただし、前年度の収入に応じた「負担上限月額」が設定されており、多くの方が0円〜低額で利用できます。

収入別の負担上限月額（令和5年度）

生活保護受給者・低所得者（市民税非課税）：0円
一般1（市民税課税世帯・所得割16万円未満）：9,300円
一般2（それ以上）：37,200円

実際には、多くの就労移行支援・B型利用者の方が「0円」または「9,300円以下」に収まっています。

グループホームの費用

グループホーム（共同生活援助）では、障害福祉サービスとしての利用料に加え、食費・光熱費・家賃（実費）がかかります。
・家賃：3〜7万円程度（施設・地域により異なる）
・食費：2〜4万円程度
・障害福祉サービス利用料：上記の自己負担上限内
合計の月額費用は6〜12万円程度が目安です。

特定障害者特別給付費（補足給付）

グループホーム利用者で収入が一定以下の場合、家賃の一部を国が補助する「補足給付」を受けられることがあります。上限は月額1万円ですが、実質負担を大きく減らすことができます。

費用の見積もりは相談支援事業所へ

実際にいくらかかるかは、世帯収入・利用するサービス・地域によって異なります。相談支援専門員や市区町村の福祉窓口に相談すれば、具体的な金額を確認できます。